令和8年度診療報酬改定により、機能強化加算の届出医療機関と在宅療養支援診療所に、BCP（業務継続計画）の策定が義務づけられました。既存の届出クリニックには令和9年5月31日までの経過措置がありますが、「まだ先」と考えていると加算が算定できなくなるリスクがあります。本コラムでは、制度の概要から実際の策定手順まで、実務目線で解説します。
はじめに｜「点数は変わらない」が「条件は変わった」
令和8年度（2026年度）診療報酬改定について、「機能強化加算は80点のまま変わらないから、うちは特に対応不要」——そう受け止めている院長は少なくありません。しかし実際には、点数据え置きの裏で施設基準が明確に引き上げられています。
その中でも最も影響が大きいのが、BCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）の策定義務化です。これまで診療所にとってBCPは努力義務にとどまっていましたが、今回の改定で「加算を算定し続けるための条件」として組み込まれました。
本コラムでは、①どのクリニックが対象なのか、②いつまでに何をすべきか、③実際にどう作るのか——という実務的な3つの論点を整理します。制度対応としてだけでなく、クリニックの経営基盤を強化する機会としてBCPを捉え直していただければ幸いです。
第1章｜BCPとは何か——医療機関にとっての意味
1-1. 「災害マニュアル」とBCPの違い
BCPとは、災害・感染症拡大・システム障害などの非常事態が発生した際に、業務を止めずに継続するための計画書です。一般企業のBCPが「事業と売上の継続」を目的とするのに対し、医療機関のBCPは「患者の命と健康の継続」が目的になります。
よく混同されるのが「防災マニュアル」との違いです。防災マニュアルが「発災時にどう避難・対応するか」という初動対応を扱うのに対し、BCPは「その後、どうやって診療を再開・継続するか」という復旧のシナリオまでを含みます。つまり、BCPは防災マニュアルの上位概念にあたります。
1-2. 想定すべき3つの脅威
クリニックのBCPで想定すべきリスクは、性質の異なる3種類に分けて考えると整理しやすくなります。
- 自然災害BCP：地震・水害による建物設備の損壊、電気・水道などインフラ停止からの復旧が中心。物理的ダメージへの対応。
- 感染症BCP：設備は無事でも、スタッフの感染・濃厚接触による欠勤で人員が不足する事態への対応。院内ゾーニングの設計も含む。
- サイバーセキュリティBCP：ランサムウェア等による電子カルテの停止に対し、データ保全と紙カルテへの代替運用手順を定める。
この3つは業務停止の要因も対策も大きく異なるため、一括りにせず分けてアプローチすることが実効性のあるBCPをつくる第一歩です。
第2章｜何が義務化されたのか——対象と期限を正確に押さえる
2-1. 対象となるクリニック
令和8年度診療報酬改定でBCP策定が義務づけられたのは、以下の施設基準を届け出ている医療機関です。
- 機能強化加算（80点）の届出医療機関：かかりつけ医機能を評価する加算で、地域の診療所が広く届け出ている。施設基準に「BCPの策定と定期的な見直し」が追加された。
- 在宅療養支援診療所（在支診）：24時間対応・往診体制を持つ診療所。全国に約1万7,000か所が存在し、災害時の在宅医療継続の観点から特に要件化された。
2-2. 経過措置のスケジュール
既存の届出医療機関と新規届出では期限が異なります。ここは正確に押さえておく必要があります。
| 区分 | BCP策定の期限 | 実務上の注意点 |
|---|---|---|
| 令和8年3月31日時点で届出済み | 令和9年5月31日まで（経過措置あり） | 約1年2か月の猶予。ただし訓練実施まで求められる |
| 令和8年4月1日以降の新規届出 | 届出時点で策定済みが必須 | 経過措置なし。事前準備が不可欠 |
注意すべきは、要件が「策定すればよい」ではないという点です。厚生労働省が示した要件は、①手引き等を参考に計画を策定する、②策定した計画に従って必要な措置を実施する、③定期的に計画を見直す——の3点。つまり運用と見直しのサイクルまでが求められています。
2-3. 対応しなかった場合のリスク
【BCP未策定のまま経過措置期間を超えた場合】
①機能強化加算（80点）や在支診の各種加算が算定できなくなる ②施設基準の不備が継続すると、保険医療機関としての施設基準届出の取り消し処分が生じる場合がある ③加算の返還を求められるケースも想定される ④在支診の場合、行政・連携病院・ケアマネジャーからの信頼性低下につながる
機能強化加算は患者1人あたりの初診・再診ごとに発生する加算です。算定できなくなった場合の年間の収益インパクトは、決して小さくありません。
第3章｜クリニックBCPに盛り込むべき6項目
厚生労働省の「医療機関向けBCP作成の手引き」や各都道府県の指針を踏まえると、クリニック規模のBCPには最低限以下の6項目が必要です。
① 基本方針と適用範囲
自院の使命（例：「地域住民に継続的な外来診療と在宅医療を提供する」）を文書化し、BCPの根拠として位置づけます。想定する非常事態は、大規模地震・水害・感染症拡大・停電・サイバー攻撃の5種を最低限カバーすることが推奨されます。
② リスクアセスメント（被害想定）
自院が立地する地域のハザードマップを確認し、浸水・液状化・建物倒壊のリスクを評価します。ハザードマップは各市区町村が公開しており、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」でも確認できます。リスクごとに「発生確率」と「業務への影響度」をマトリクスで整理すると、対応の優先順位が明確になります。
③ 重要業務の特定と継続目標の設定
有事にすべての業務を維持することは不可能です。優先順位をつけて「継続すべき業務」を絞り込みます。
- 救急・急変対応の一次処置
- 慢性疾患患者（透析・がん・高血圧等）への継続処方
- 在宅患者への訪問診療と往診
- 院外処方箋の発行
それぞれについて「目標復旧時間（RTO）」と「許容停止時間」を設定しておくことで、有事の判断基準が明確になります。
④ 人員・体制の確保と地域連携
「院長が被災した場合、誰が診療判断を行うか」を事前に取り決めておくことが重要です。代替要員の指定と連絡先の整備、スタッフの安否確認手順の明文化、診療継続に最低限必要な人員数の定義——これらを文書化します。
特に在支診の場合は、自院のスタッフ確保だけでなく多職種との地域連携がBCPの実効性を左右します。訪問看護ステーションやケアマネジャーとの有事の連絡手段、重症患者の搬送時における基幹病院・自治体との情報共有フロー、近隣クリニックや地区医師会との相互支援協定などを、あらかじめ定めておく必要があります。
⑤ 設備・物資・インフラの確保計画
| 対象 | 定めるべき対応内容の例 |
|---|---|
| 電力 | 自家発電機の容量確認・燃料備蓄量の設定 |
| 通信 | 固定回線障害時の携帯・衛星回線への切替手順 |
| 医薬品・医療材料 | 最低限の備蓄量と発注先の代替リスト |
| 電子カルテ | バックアップ体制と障害時の紙運用手順 |
| 水・衛生 | 断水時の手指衛生・器具洗浄の代替方法 |
⑥ 訓練・見直しのサイクル
BCPは「作って終わり」では機能しません。年1回以上の訓練実施と、訓練後の課題抽出・計画修正が義務要件に含まれています。診療報酬改定・人事異動・新たな設備導入のタイミングでも随時見直しが必要です。文書のバージョン管理を徹底し、最新版が常に参照できる状態を保ちましょう。
第4章｜効率よく策定する3つのステップ
クリニック単独でゼロからBCPを策定するのは、通常業務と並行して行うには負担が大きすぎます。以下の順序で進めることをお勧めします。
ステップ1：公的テンプレートを活用して素案を作る
厚生労働省および各都道府県は、医療機関向けのBCPひな形・チェックリストを公開しています。ゼロから書き起こす必要はありません。
- 厚生労働省：「医療施設の災害対応のための事業継続計画（BCP）」（感染症・災害それぞれの手引きあり）
- 東京都：「医療機関BCP文書サンプル」（ダウンロード可能）
- 日本医師会：「新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画作りの手引き」（記載例つき）
これらをベースに、自院の情報（スタッフ数・設備・立地・在宅患者数等）を埋めていけば、骨格となるBCPは短期間で形になります。
ステップ2：地区医師会・都道府県の研修を活用する
多くの都道府県・地区医師会が、クリニック向けのBCP策定支援研修を開催しています。行政担当者や専門家から直接フィードバックを受けられる機会であり、策定内容の妥当性を確認する場としても有効です。地区医師会の相互支援協定の枠組みを活用すれば、単独策定の負担を軽減できます。
ステップ3：電子カルテのシステム仕様と整合性を確認する
BCP上のデータ管理方針が、実際に運用している電子カルテの仕様と合致しているかを確認します。以下の点はベンダーへの確認が必要です。
- バックアップの頻度と保存場所（クラウドかオンプレミスか）
- 障害発生時の復旧目標時間（RTO）と復旧目標時点（RPO）
- オフライン運用時に参照できるデータの範囲
- ランサムウェア被害時のデータ復旧手順
院内サーバーで管理するオンプレミス型の場合、建物倒壊・浸水・停電によってサーバーが物理的に損傷するリスクがあります。データ復旧に数日〜数週間を要することもあるため、浸水リスクの高い立地のクリニックでは、BCP対策としてクラウド型への移行を検討する事例も出てきています。
第5章｜「義務対応」で終わらせない——BCPを経営に活かす視点
5-1. 事業継続力強化計画（ジギョケイ）の認定を狙う
策定したBCPは、中小企業庁が所管する「事業継続力強化計画」に申請し、認定を受けることができます。認定されると以下のような支援措置の対象になります。
- 税制優遇：防災・減災のための設備投資（自家発電機など）に対する特別償却
- 補助金の加点：IT導入補助金など各種補助金審査における加点措置。クラウド型電子カルテ等へのシステム移行を有利に進められる可能性がある
- 金融支援：日本政策金融公庫からの低利融資等の対象となる
BCP策定を単なる書類仕事で終わらせず、設備のアップデートやシステム移行の契機として活用する——これが経営視点でのBCP活用です。
5-2. スタッフの安心感と組織力の向上
BCP策定のプロセスでは、「有事に誰が何をするか」をスタッフ全員で共有することになります。この作業自体が、平時の役割分担や業務フローの見直しにつながり、組織としての一体感を高める効果があります。
「うちのクリニックは、もしものときの備えができている」という実感は、スタッフの心理的安全性にも寄与します。採用時のアピールポイントになることもあるでしょう。
5-3. 地域からの信頼という無形資産
在支診であれば、災害時に在宅患者を守れる体制があることは、連携先の病院・訪問看護ステーション・ケアマネジャーからの信頼に直結します。BCPは行政対応の書類であると同時に、地域医療におけるクリニックの立ち位置を強化する資産でもあります。
まとめ｜「令和9年5月」は思ったより早く来る
既存の届出医療機関には令和9年5月31日までの経過措置がありますが、BCPは策定して終わりではなく、訓練の実施と見直しまでが要件です。逆算すると、実質的な準備期間はそれほど長くありません。
まず今月できることは、①自院が対象施設基準を届け出ているかの確認、②厚生労働省・都道府県のテンプレートのダウンロード、③地区医師会のBCP研修スケジュールの確認——この3点です。ここまでなら、1時間もかかりません。
制度対応を「やらされる作業」と捉えるか、「クリニックの体制を見直す機会」と捉えるかで、得られるものは大きく変わります。ぜひ後者の視点で、早めに着手してみてください。
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※本コラムは執筆時点で公表されている情報に基づいています。制度の詳細や最新の運用については、厚生労働省の告示・通知および所管の地方厚生局にご確認ください。