病院経営

【市場動向】365日診療型クリニックの台頭〜個人クリニックが選ばれ続けるための役割設計〜

「年中無休・夜21時まで」を掲げるクリニックが、駅前やショッピングモールで存在感を増しています。この変化は、個人クリニックにとって脅威なのか、それとも役割分担が明確になる機会なのか。市場で何が起きているのかを数字で確認したうえで、既存クリニックが取るべき戦略を冷静に整理します。

はじめに|「木曜午後と日曜は休診」が当たり前だった時代の終わり

平日の夜9時、駅前の商業施設にあるクリニックの待合室が、仕事帰りの会社員や発熱した子どもを抱えた親で賑わっている——こうした光景が、各地で見られるようになりました。日曜も祝日も看板の灯りは消えません。

かつて「木曜午後と日曜は休診」が当たり前だった町の診療所の風景は、確実に変わりつつあります。この変化をどう捉えるべきか。「大手に患者を奪われる」という危機感だけで反応するのも、「うちには関係ない」と無視するのも、どちらも経営判断としては不十分です。

本コラムでは、365日診療型クリニックがなぜ成立しているのかという構造を分析したうえで、既存の個人クリニックがどのような役割を担い、どう選ばれ続けるかを考えます。結論から言えば、両者は競合しながらも役割分担が進む可能性が高い。ただし、利便性で見劣りする診療所がその役割に安住できる保証はどこにもありません。

第1章|何が起きているのか——市場の現在地を数字で確認する

1-1. 多拠点展開の実態

365日診療型の先駆けとされるのが、医療法人社団ナイズが運営する「キャップスクリニック」です。2012年に東京の西葛西で1院目を開いて以来、年中無休診療を続けてきました。2014年の元日には代官山の蔦屋書店内に小児科・内科を開院し、年中無休・朝9時から夜10時までの診療を打ち出しています。現在は「365日年中無休・21時までの夜間診療」を基本方針に据え、2024年には大阪にも進出。2026年4月開院の相模大野院で50拠点目に達しました。

商業施設への出店も進んでいます。2024年5月には東京都日野市のイオンモール多摩平の森に「あんどこどもクリニック イオンモール多摩平の森」が開院し、市内の小児科で初となる年中無休診療を掲げました。

共通しているのは発想の転換です。患者を「待たせる」のではなく、患者の生活時間に医療を「合わせる」。患者が受診時間や場所を選べる医療への転換と言ってよいでしょう。

1-2. 診療所を取り巻く数字

一方、従来型の診療所を取り巻く環境は厳しさを増しています。

指標 数値 出典・補足
診療所従事医師の平均年齢 60.4歳 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」(2022年)
全国の診療所数 10万施設超 経営者の高齢化と後継者難が同時進行
医療機関の倒産(2024年) 64件(過去最多) うち診療所31件。帝国データバンク調査
休廃業・解散(2024年) 722件(過去最多) 10年前の2.1倍、20年前の5.6倍
医療機関の倒産(2025年) 66件 前年の記録を更新
同(2026年上半期) 39件 過去最多のペースが継続

倒産や休廃業の背景には、物価・人件費の上昇、人手不足、経営者の高齢化や後継者難など複数の要因があります。ただし調査が近年の変化として指摘しているのは、それだけではありません。施設やサービス面を考慮した受診者の「選別意識の高まり」です。

【市場の変化】患者の「選ぶ物差し」が増えた
コロナ禍で発熱外来やワクチン接種への対応に差が出たことを機に、かかりつけ医を見直した患者もいます。患者はもはや「近いから」「昔から通っているから」だけで医療機関を選びません。待ち時間、予約のしやすさ、診療時間——比較する物差しが増えたのです。この変化は、365日型の登場より前から静かに進行していました。

第2章|なぜ365日診療が成立するのか——構造を分解する

院長1人が朝から晩まで、しかも休みなく診療を続けることは物理的に不可能です。にもかかわらず365日診療が成立しているのは、4つの条件が揃っているからです。

① 診療を「個人」ではなく「チーム」で回す

ある年中無休の小児科クリニックでは、十数人の医師が在籍し、曜日と時間帯ごとに担当を割り振ることで、どの時間帯もできる限り医師3人体制を維持しているといいます。常勤医と非常勤医を組み合わせたシフト制は、病院の外来体制に近い形です。電子カルテで情報を共有すれば、担当医が替わっても診療の継続性は一定程度保てます。

② 医師側に「時間で区切って働く」ニーズがある

子育て中の医師や、病院勤務の傍らで外来を担う医師にとって、決まった時間だけ働けるクリニック勤務は魅力的な選択肢です。2024年4月に始まった医師の働き方改革で勤務医の時間外労働に上限が設けられる中、こうした勤務形態は医師側のニーズとも合致しています。

③ 患者側の生活構造が変わった

共働き世帯が専業主婦のいる世帯を大きく上回る今、平日の日中に仕事を休んで受診するのは容易ではありません。夜間や休日に開いている身近なクリニックは、そうした層の「空白」を埋める存在となりました。診療報酬上も、一定の要件を満たせば夜間・早朝等加算を算定でき、夜間等の診療が収益につながる構造があります。

④ 商業施設側の誘致インセンティブ

ショッピングモールや駅前の商業施設は、休日や夜間ほど人が集まります。施設側にとってもクリニックは集客装置となり、テナント誘致の対象となっています。賃料や人件費の負担は重いものの、診療時間を延ばして1日当たりの患者数を積み上げれば固定費を吸収できるという計算が成り立ちます。

第3章|365日型が抱える構造的な弱点

ここまで強みを分析してきましたが、このモデルには原理的に避けにくい弱点もあります。既存クリニックが戦略を考えるうえで、この点の理解は欠かせません。

3-1. 継続的な関係が築きにくい

非常勤医が日替わりで診療すれば、診断や処方の水準にばらつきが生じやすく、患者との継続的な関係も築きにくくなります。医師の頭数を揃えることと、診療の質を揃えることは別の話です。

特に高血圧や糖尿病などの慢性疾患管理では、同じ医師が継続して診る「顔の見える関係」が重要になります。検査値の微妙な変化、生活背景の把握、服薬アドヒアランスの実態——これらは一度の診察で把握できるものではありません。

3-2. 人件費構造が重い

365日診療を続けるには、医師だけでなく看護師や医療事務も常に揃える必要があります。人件費の上昇は経営を直撃します。2026年度改定で賃上げが最重要テーマとなっている現在、この負担は今後さらに増す可能性があります。

3-3. 急性期対応に特化しやすい

夜間・休日の受診ニーズの多くは、発熱や腹痛といった急性期の症状です。このモデルは必然的に「急な不調への対応」に最適化され、長期的な健康管理や予防医療の領域では強みを発揮しにくい構造になっています。

第4章|個人クリニックが担うべき役割を再定義する

365日型の強みと弱みを踏まえると、個人クリニックが立つべき位置が見えてきます。急な発熱などに対応する365日型と、慢性疾患の継続的な管理を担う地域の個人クリニック。両者は競合しながらも、役割分担が進む可能性があります。

比較軸 365日診療型 個人クリニック
主な対応領域 急性期・突発的な不調 慢性疾患の継続管理・予防
医師体制 複数医師のシフト制 院長による一貫した診療
患者との関係 単発の受診が中心になりやすい 長期的な「顔の見える関係」
強みの源泉 利便性(時間・立地) 継続性・個別性・信頼の蓄積
弱点 質のばらつき・関係構築の難しさ 診療時間の制約・利便性

4-1. 「継続性」を言語化し、可視化する

個人クリニックの最大の資産は、院長が同じ患者を何年も診続けてきたという事実です。しかし、この価値は患者には見えにくい。「いつもの先生」という感覚はあっても、それが医療の質としてどう優れているのかを、患者自身が言語化できているとは限りません。

検査値の推移を時系列で示す、前回からの変化を具体的に言葉にする、家族歴や生活背景を踏まえた説明を行う——こうした「継続して診ているからこそできること」を意識的に患者へ提示することが、差別化の第一歩になります。

4-2. 競合しない時間帯・領域を見極める

365日型と同じ土俵で診療時間を延ばす戦略は、体力勝負になりやすく、個人クリニックには不利です。むしろ、相手が取りにくい領域を見極める方が合理的です。

  • 予防・健診領域:特定健診、企業健診、予防接種の計画的な管理など、継続的な関係を前提とする領域
  • 在宅医療:通院が困難な患者への訪問診療。地域密着型の強みが直接活きる
  • 専門特化:特定の疾患領域に深く対応する。「この症状ならあの先生」という想起を狙う
  • 多職種連携のハブ機能:ケアマネジャー、訪問看護、薬局との顔の見える連携。組織型には構築しにくい地域ネットワーク

4-3. 利便性の「最低ライン」は押さえる

役割分担を前提にするとしても、利便性で著しく見劣りする状態は危険です。患者の比較の物差しが増えた以上、最低限の水準は満たす必要があります。

【点検項目】今すぐ確認したい利便性の最低ライン
①ウェブ予約が可能か(電話のみの予約は、共働き世帯にとって大きな障壁になる)
②診療時間・休診日がウェブ上で正確に確認できるか
③待ち時間の目安が事前に分かる仕組みがあるか
④オンライン問診など、来院前に済ませられる手続きがあるか
→ これらは365日型と競うためではなく、「選択肢から外されない」ために必要な水準です

第5章|地域医療全体から見た位置づけ

5-1. 救急医療との関係

365日型の広がりは、地域の救急医療にも波及し得ます。消防庁によると、2024年の救急出動件数は約772万件、搬送人員は約677万人で、いずれも過去最多を更新しました。搬送者の約半数は軽症です。救急車の現場到着までの平均時間は9.8分、病院収容までの平均時間は44.6分で、コロナ禍前の2019年よりそれぞれ1.1分と5.1分長くなっています。

夜間や休日に「近所で診てもらえる場所」があれば、本来救急車を呼ぶまでもない発熱や腹痛の患者がそちらに流れ、病院救急の負担軽減につながる可能性があります。限られた救急医療資源を重症患者に振り向けるという長年の課題に対し、新たな受け皿が生まれつつあるとも言えます。

5-2. 医師会の輪番体制との関係

一方で課題もあります。休日夜間急患センターや在宅当番医制度は、地域医師会に所属する開業医の輪番で支えられてきました。そこに民間の365日型クリニックが加われば、地域の時間外診療を担う主体は多様化します。

これを既存の救急医療体制にどう組み込むかは、今後の地域医療において重要な論点です。既存クリニックにとっては、地区医師会での議論に関与し、自院がどの役割を担うのかを地域の中で位置づけていくことが、中長期的な立ち位置の確保につながります。

5-3. 承継の観点から見た組織型の優位

院長が医師であり経営者であり、時に事務長も兼ねる——そうした「一人親方」型の診療所は、院長の高齢化とともに後継者問題に直面します。対して、法人が複数院を展開し医師をシフトで配置する組織型のクリニックは、少なくとも診療体制という面では特定の医師への依存度が低く、事業を継続しやすい構造です。

前回のコラムでも触れたように、開業規制の強化により既存診療所の承継価値は相対的に高まっています。自院を将来どう引き継ぐのか——組織型への譲渡も含めて選択肢を整理しておくことは、競合対策とは別の軸で必要な検討です。

まとめ|「役割」に安住せず、選ばれる理由を更新し続ける

365日診療型クリニックの台頭は、個人クリニックにとって一方的な脅威ではありません。急性期対応と継続的な健康管理という役割分担が進む可能性は十分にあります。

ただし本コラムで繰り返し触れたように、利便性で見劣りする診療所がその役割に安住できる保証はありません。患者が診療時間・予約・アクセスまで含めて医療機関を選ぶ時代に、「慢性疾患は継続性が大事だから」という理屈だけで患者が残ってくれるわけではないのです。

まず着手すべきは、①自院の継続性という価値を患者に見える形にすること、②ウェブ予約など利便性の最低ラインを点検すること、③予防・在宅・専門特化など、競合しにくい領域を見極めること——この3点です。

市場構造の変化は、自院の役割を改めて定義し直す機会でもあります。「何でも診る」から「この地域で、この患者層に、こう応える」へ。その言語化が、これからの10年を左右します。

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株式会社H2は、クリニック・病院の経営戦略全般を支援する医療コンサルティング会社です。市場分析・ポジショニング設計から制度対応・財務管理まで、経営課題に合わせたトータルサポートを提供しています。

※本コラムは執筆時点で公表されている情報に基づいています。記載したデータの最新状況については、各出典元の公表資料をご確認ください。

【参考】集中出版「365日診療が変えるクリニック経営」(2026年11月5日)/厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」(2022年)/帝国データバンク 医療機関倒産・休廃業調査/総務省消防庁 救急搬送統計(2024年)

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